就学支援金新制度の理解


就学支援金制度が変わりました。ポイントをピックアップ。
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就学支援金制度が変わりますね。
今までの公立の授業料無償化と私立の就学金制度が変わりました。
平成26年度入学者からは、公立私立の格差はなくなり、同じ基準が適用されます。

一方、収入制限が設けられ、収入が多い家庭の生徒には適用されません。 公立私立に関わらず適用されません。
収入の目安は両親の収入を合算して910万円以上が適用外になります。
これは、あくまでも目安であって、正確には市町村民税所得割額が 30万4,200円未満である家庭の生徒に就学支援金が支給されます。

■基本となる支援金

私立の全日制・通信制・定時制高校の定額授業料の場合は月額9900円。
単位制の場合は
私立の定時制が4,812 円/単位、通信制4,812 円/単位 ※通算74、年間30 単位まで。

公立の全日制は9900円/月で、定時制と通信制は私立よりも低い金額が設定されていますが、支援金の適用により公立は実質無償です。
前の制度と違うのは、公立であっても一定以上の収入がある家庭の生徒には就学支援金が 支給されなくなったということです。

■加算されるケース

より少ない収入の家庭の場合は、基本となる支援金に加算金がつきます。
支給される就学支援金総額は、
市町村民税所得割額が非課税(年収250万円未満程度)の場合、 基準額の2.5倍。
0〜5万1,300円未満(年収250〜350万円程度)の場合、基準額の2倍。
5万1,300〜15万4,500円未満(年収350〜590万円程度)の場合、基準額の 1.5倍。
年収は目安ですから、市町村民税所得割額で確認したほうが安心です。

■留意点

留意点は、就学支援金は授業料に対して支給されること。
入学金とか生徒会費などには適用されないこと。
授業料以上に支給されることはないこと。
生徒本人ではなく、入学する学校に支給されること。
収入が多い家庭の生徒には支給されないこと。
定時制と通信制に適用される期間は4年間であること、 という点です。


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